労働基準法、労働契約法その他の労働関連の法律は、あくまでも法律なので抽象的です。
しかし労働問題については多くの裁判例があります。
そこでこのカテゴリーでは、裁判例の検討を通して、労働関連のルールを具体的に明らかにしていきたいと思います。
裁判例(労働)
80時間分の固定残業代(みなし残業代)の定めが全部無効とされた裁判例(東京高裁平成30年10月4日判決)
要約 長時間労働を恒常的にさせる予定がない特段の事情がない限りは、80時間分の固
国際自動車事件(地裁判決)平成31年2月27日
東京のタクシー会社「国際自動車」の運転手たちが、残業代が増えるほど、それに合わせ
東京の半導体輸入販売会社における整理解雇 – 裁判例⑱(東京地裁平成15年8月27日判決)
結論 解雇無効とされました。 整理解雇の有効要件(要素) 整理解雇の要件について
大阪の水道管配管工事会社の整理解雇 – 裁判例⑰(大阪地裁平成29年9月21日判決)
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 1)人員削減の必要性、2)
東京のソフト・ハード製造販売会社の整理解雇 – 裁判例⑯(東京地裁平成31年3月8日判決)
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 1)人員削減の必要性、2)
北海道の障害者就労支援施設の事業廃止における整理解雇 – 裁判例⑮(2019年)
この裁判例⑮は既存社員の解雇の事案です。そして内定取消しにも応用できますので判決
神奈川県の人材派遣会社の整理解雇 – 裁判例⑭(横浜地裁平成23年1月25日判決)
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 「本件解雇は、いわゆる整理
大阪の製造会社の解散に伴う整理解雇(偽装解散肯定) – 裁判例⑬(1997年)
この事例は会社の解散が偽装解散かが争われたものです。解散に伴う解雇の要件は、1)
採用内々定の取消しは期待権侵害 – 裁判例⑫(2010年)
裁判例⑫では、新卒の学生に内々定を出していましたが、労働契約の成立は否定され、し
内定の撤回が無効とされた事例 – 裁判例⑪(1974年)
裁判例⑪では、内定承諾撤回書に内定者が署名しましたが、その撤回が内定取消しに合意