整理解雇とは、会社の経営が悪化した場合に人件費を削減して乗り切る場合にされる従業員の解雇のことです。
コロナウイルスによる経営悪化で整理解雇をした、又はこれからしようと考えている会社も多いでしょう。
そこで、整理解雇はそもそもどういう場合に有効とされるのか、裁判例を具体的に検討して記事にしました。
なお、経営悪化に伴う内定取消しもこの整理解雇の枠組みで効力が判断されます。
整理解雇
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解雇の種類 – 会社の立場からの解説
従業員を退職させるとき「解雇する」と言いますが、下図のようにいくつかの種類があり
整理解雇の4要件【会社向け】決定版
この記事は2ページあります。 経営不振でリストラをして立て直しを図ろうとしている
東京の半導体輸入販売会社における整理解雇 – 裁判例⑱(東京地裁平成15年8月27日判決)
結論 解雇無効とされました。 整理解雇の有効要件(要素) 整理解雇の要件について
大阪の水道管配管工事会社の整理解雇 – 裁判例⑰(大阪地裁平成29年9月21日判決)
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 1)人員削減の必要性、2)
東京のソフト・ハード製造販売会社の整理解雇 – 裁判例⑯(東京地裁平成31年3月8日判決)
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 1)人員削減の必要性、2)
北海道の障害者就労支援施設の事業廃止における整理解雇 – 裁判例⑮(2019年)
この裁判例⑮は既存社員の解雇の事案です。そして内定取消しにも応用できますので判決
神奈川県の人材派遣会社の整理解雇 – 裁判例⑭(横浜地裁平成23年1月25日判決)
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 「本件解雇は、いわゆる整理
大阪の製造会社の解散に伴う整理解雇(偽装解散肯定) – 裁判例⑬(1997年)
この事例は会社の解散が偽装解散かが争われたものです。解散に伴う解雇の要件は、1)
東京の油井管製造会社の主力事業の廃止に伴う整理解雇 – 裁判例⑩(2018年)
この裁判例⑩は既存社員の解雇の事案です。そして内定取消しの事案にも応用できますの
経営の悪化によりヘッドハンティングでの中途採用者の内定取消しが無効とされた事例 – 裁判例⑧
この裁判例は中途採用者の内定取消しに関するものです。コロナウイルスの影響で経営悪