北海道の障害者就労支援施設の事業廃止における整理解雇 – 裁判例⑮（2019年）

この裁判例⑮は既存社員の解雇の事案です。そして内定取消しにも応用できますので判決を整理して紹介します。

2019年の新しい裁判であり法人の清算手続きにおける解散に伴う解雇の場合には、整理解雇の一般的な４要件（要素）ではなく、１）事業廃止の必要性、２）解雇手続の妥当性（手続の相当性と言われることも多い）、の２要件で検討されることが固まっていることを示す裁判例とも言えます。

結論

解雇有効とされました。

解雇の有効性の判断要素は２要件（要素）

裁判所は、本件の解雇について、一般的な整理解雇の４要件（要素）で判断するべきか否かについてこう述べています。

「本件のように使用者が運営していた指定就労継続支援Ａ型事業所を閉鎖し，障害福祉サービス事業を終了するのに伴って利用者及びスタッフの解雇がされた場合においては，事業を終了することに伴って解雇が行われるのであるから，①人員削減の必要性については，直截的に「事業廃止の必要性」として，障害福祉サービス事業を終了する必要性を問題とすべきである。また，本件において，被告ネオユニットが障害福祉サービス事業のほかに塗装業を行っていたのかについては判然としないものの，障害福祉サービス事業に従事していたスタッフや利用者が塗装業に従事するという事態は通常考え難いことからすれば，障害福祉サービス事業を終了する必要性が認められる以上，障害福祉サービス事業に従事する者について，整理解雇を行う必要性（②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性）が，当然に認められるものと考えられる。さらに，③被解雇者選定の妥当性についても，障害福祉サービス事業を終了することの必要性が認められる以上は，これを別途検討する必要はないと考えられる。これに対し，④解雇手続の妥当性については，使用者が事業の終了を決定し，労働者がこれに関与する余地はほとんどないのが一般的である一方，労働者は解雇されると生計を維持する手段を失うことからすれば，労働者の納得を得るため可能な限りの努力をする信義則上の義務を使用者は負っているものと考えられるから，事業の終了による解雇の場合であっても，この点についての検討を要するというべきである。
　そうすると，本件においては，上記の４つの事項によって解雇の有効性を判断するのではなく，Ｉ事業廃止の必要性とⅡ解雇手続の妥当性の双方を総合的に考慮すべきである。そして，Ⅱ解雇手続の妥当性については，事業廃止の必要性が認められる場合において，事業廃止を決定してから，実際に事業を廃止するまでには時間的制約があることから，労働者に対して解雇の必要性・合理性について納得を得るための説明等をしたり，労働者に再就職先などの手配をしたかなど，できる限り努力を尽くしたものと認めることができれば足りるとものというべきである。」

このとおり、本件の解雇要件（要素）は、１）事業廃止の必要性、２）解雇手続の妥当性、であるとされました。
さらに、１）事業廃止の必要性が認められれば、事業廃止のための時間的制約があるのでその時間の限りで、丁寧な説明をし再就職のあっせんをしようとしていればそれで足りるとも示しています。

注目すべきは２）解雇手続の妥当性についてさらに細かく要素を示している点と、「～足りる」と締めている点です。
特に後者の「～足りる」という言葉は日本語としては「最低限で足りる」というような文章になりやすく、具体的な成果は不要で不誠実でさえなければそれで良いと示しているのです。

具体的な検討

事業廃止の必要性はあった

「被告ネオユニットの経営状態を検討するところ，被告ネオユニットの決算報告書には，第１期，第２期，第３期のいずれも営業損失，経常損失，純損失を計上していることが記載されている（認定事実（１）ア）。これについて，原告らは，被告ネオユニットの決算報告書は粉飾決算である旨を主張する。しかし，被告ネオユニットの決算報告書の中で，明らかに真実と反すると認められるのは，被告Ｂ１の役員報酬とＢ２の賃金が実際には全く支給されていないのに，一定額が支給されていたとの部分のみであって（証人Ｂ２〔２０頁〕，被告Ｂ１〔１，２２頁〕），それ以外に原告らが主張する被告ネオユニットの決算報告書内の販売費及び一般管理費内訳書の記載が虚偽であるとかＣ１の売上がＢ２の塗装業に流用されていることを裏付ける的確な証拠はない。そして，被告Ｂ１の役員報酬とＢ２の賃金の合計は，第１期についてはＢ２が受領した賃金が判然としないものの最大でも４５３万８９３０円（１９０万円＋２６３万８９３０円），第２期が２２２万４０００円（１１２万４０００円＋１１０万円），第３期が１３４万４０００円（７４万４０００円＋６０万円）であり（認定事実（１）エ（ア）～（ウ）），これらの全額を被告ネオユニットの決算報告書に記載されている純損失（第１期は１０２３万２２９０円，第２期は３２８万９６８６円，第３期は１４５万３０４５円）から差し引いたとしても，第１期から第３期において純損失を計上する状態であった（そもそも，経営者である被告Ｂ１が３期に渡って全く報酬を得られなかったこと自体，被告ネオユニットの経営状態が正常なものではなかったことを裏付けるものである。）。
　また，被告ネオユニットは，収入の多くを自立支援給付としての訓練等給付費などの給付金や補助金に依存していたところ（認定事実（１）イ，ウ），Ｃ２が，平成２９年３月末に被告ネオユニットを退職することになる結果として，被告ネオユニットが同年４月から受け取ることができる自立支援給付としての訓練等給付費が月額約２０万円減額され（認定事実（１）カ），また，平成２９年４月からは改正された本件基準が施行され，原則として自立支援給付を利用者の賃金に充てることができない状況になっていた（前提事実（４））。これについて，原告らは，経営改善計画を提出すれば，経営改善期間中は自立支援給付を利用者の賃金に充てることができる制度となっていることを主張するが，この制度は今後経営状態が改善していくことを前提に一時的に自立支援給付を利用者の賃金に充てることを許すものにすぎず（甲６０〔３１頁〕），被告ネオユニットの経営状態の悪化を根本的に止めることができるものとはいえない。
　さらに，被告ネオユニットは，平成２８年１０月１９日，札幌東年金事務所から，社会保険料を滞納したことを理由として，預金６６万０３０６円を差し押えられていた（認定事実（１）オ）。
　以上の事実に鑑みれば，被告ネオユニットは設立当初から赤字経営だったのであり，さらに被告Ｂ１が，Ｃ１を閉鎖して，障害福祉サービス事業を終了することを決意した平成２９年３月２８日以降さらに悪化していく状況であったことが認められる。」

まず、３期連続の営業損失、経常損失、純損失が計上されています。
本件ではこのようにいずれの部分でも損失が計上されていますが、事業廃止の必要性の中では営業損失がもっとも重視されます。
なぜなら、営業を継続すればするほど赤字が続くとなると経営破綻が目に見えて近付くからです。
経常損失と純損失が他の要素に影響されやすいのに対し、営業損失は経営を根本的に改善しなければ解消されません。

また従業員からの「粉飾決算だ」との反論がありましたが、役員報酬が得られていないのに控除されているというものでした。
しかし、裁判所は、役員報酬の控除がなかったとしても赤字続きに変わりはなく、そもそも役員報酬が得られていないこと自体が経営状態が正常でなかったことを示すものだと反論を退けました。

「次に，Ｃ１の人員体制について検討するところ，原告Ａ９は，被告Ｂ１に対し，本件発言①を述べ，また，原告Ａ９は，Ｂ２に対し，本件発言②を述べ，Ｂ２は，本件発言②を被告Ｂ１に伝えている（認定事実（３）ア）。これらの事実からすれば，被告Ｂ１は，Ｃ１のスタッフ及び利用者のうち，利用者１名を除いて全員退職すると認識したものと認められるところ，新規スタッフを募集したものの見つけることができなかったこと（認定事実（３）イ），被告Ｂ１自身は，Ｃ１において，生活支援員などの立場で利用者と関わったことがないこと（被告Ｂ１〔２６～２７頁〕）に鑑みれば，被告Ｂ１がＣ１の閉鎖を決意した平成２９年３月２８日以降，人員体制の点においても，Ｃ１の運営が苦境に陥ることは明らかであったといえる。」

事業を継続するには、人員が十分であることが必要ですが、本件では人員体制についても不足が決定的であったとしています。

このように、経営状態と人員体制の２点から、障害福祉サービス事業を終了することを決意したことは合理的でやむを得ないものであるとして、裁判所は事業廃止の必要性を認めました。

解雇手続の妥当性もあった

「被告ネオユニットは，本件解雇の１か月前に，本件解雇予告通知書を利用者とスタッフに配布しており（認定事実（４）ア），また，弁護士ともに，利用者とスタッフに向けて，本件説明会を開催し，質疑応答の機会を設けている（認定事実（４）イ）。さらに，札幌市障がい福祉課の担当者にＣ１の閉鎖の手続を相談しており，札幌市障がい福祉課の担当者からの指示を受け，利用者の受入先となる指定就労継続支援Ａ型事業所を，実際のＣ１の利用者数である１５人を上回る約３０人分確保している（前提事実（５）エ，認定事実（５））。そうすると，被告ネオユニットは，労働者である利用者やスタッフに対して，解雇の必要性・合理性について納得を得るための説明等を行う努力を果たし，かつ労働者の再就職先を手配したといえるのであって，被告Ｂ１が事業の終了を決意した時点からＣ１を閉鎖するまでの約１か月間で（認定事実（３）イ，（６）），できる限り努力を尽したものと認めることができる。」

手続きについては、ここで書かれているとおり丁寧にすることが原則です。
それに加えて再就職のあっせんもしっかりとしていることで、解雇手続きの妥当性が認められました。

以上により、この解雇は有効とされました。