主に労働関係とコロナウイルス関係の記事を書いています。
それぞれ力作なので是非お読みください。
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北海道の障害者就労支援施設の事業廃止における整理解雇 – 裁判例⑮（2019年）
この裁判例⑮は既存社員の解雇の事案です。そして内定取消しにも応用できますので判決
神奈川県の人材派遣会社の整理解雇 – 裁判例⑭（横浜地裁平成２３年１月２５日判決）
結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 「本件解雇は、いわゆる整理
大阪の製造会社の解散に伴う整理解雇（偽装解散肯定） – 裁判例⑬（1997年）
この事例は会社の解散が偽装解散かが争われたものです。解散に伴う解雇の要件は、１）
営業行為は制限される – 清算手続き
会社が清算手続きに入り解散してさらに手続きが進んだとしても、清算結了までは会社の
プライバシー – 従業員が新型コロナウイルスに感染したとき、どのように公表するべきか
プライバシーとは「本人にとって他人に知られたくない領域」 プライバシーというのは
【会社向け】コロナウイルスと会社の安全配慮義務
オリジナルの記事について音声での説明をしています。 追記分 この記事を書いてから
コロナに感染した従業員を懲戒できるか
はじめに 最近はニュースで各公共団体が「３０代男性がライブハウスに行ってコロナに
コロナウイルスと不可抗力
はじめに コロナウイルスの影響で店舗の営業、人の移動などが制限され始めました。今
採用内々定の取消しは期待権侵害 – 裁判例⑫（2010年）
裁判例⑫では、新卒の学生に内々定を出していましたが、労働契約の成立は否定され、し
内定の撤回が無効とされた事例 – 裁判例⑪（1974年）
裁判例⑪では、内定承諾撤回書に内定者が署名しましたが、その撤回が内定取消しに合意