この記事はシンプルな内容ですが必ず役に立ちます。

内容証明が届いたあと２、３日すると(元)従業員の代理人弁護士から電話が架かってくるかもしれません。
内容証明郵便には配達証明を付けるのが通常なので会社が受け取ったことがすぐに分かるのです。

弁護士はあいさつもそこそこに直ぐに本題に入ります。

「解雇は無効ですよ。」（解雇問題）
「内容証明に記載のとおり残業代が４００万円ありますので１週間以内に払ってください。」（残業代請求）

このようにストレートな要求を告げてくるかもしれません。
しかしそのような要求を無条件に受け入れる必要はありません。
その場で答えると相手のペースのまま答えてしまい不利になる可能性が高いです。
否定も肯定もせずに「仰りたいことは分かりました。また返事をしますね。」と答えて電話を切ってください。

「いつ返事をもらえますか。」
などと迫ってくるかも知れませんが、「結論がまとまったらご連絡します。」とだけ答えれば良いです。
しつこく期限を確定させようとしてきますが、こちらも根気強く「結論がまとまったらご連絡すると申し上げていますよね。」と返しましょう。

「早く返事をもらえないと訴えますよ。」
など言い出したら「脅すのですか。訴えたいなら訴えてください。」と答えてください。
これで困るのは(元)従業員側の弁護士です。
なぜなら「訴える」というのは相手にとって切り札なのに「訴えてくれ」と言われたらその切り札を失うからです。

会社としては訴えられたら面倒ですし困るでしょう。
しかし、こんなことを言い出して訴えるような弁護士なら、何をしても訴えてきます。
そこは諦めましょう。
これに囚われると必要以上の譲歩を強いられます。

こうして明確な回答をその場でせずに電話を切り、落ち着いて対応方法を考えてください。
これが相手のペースに乗らない方法です。
そしてできることなら弁護士に相談してください。

弁護士　芦原修一