労働審判と民事訴訟の違いを教えてください。

　
労働審判と民事訴訟の大きな違いは、限られた２、3ヶ月で終了するか、１年から２年かかりかねない点にあります。

民事訴訟で労働問題が争われる場合、書面での主張のやり取りだけで収まることが少なく、当事者や関係者の証人尋問を経ないと決着が付かないことが多く、必然的に紛争が長期化することが常です。
公平な裁判のために必要なことではあるのですが、紛争が長期化すると会社と労働者双方にとってダメージが大きいです。
それを問題視して平成１８年４月から労働審判手続きがスタートしました。

労働審判手続きが創られた経緯は紛争の長期化を防ぐところにありましたので、システムとして短期で終了するように設計されています。
労働審判手続きが申し立てられてから４０日以内に第１回期日が開かれなければなりません（労働審判規則１３条）。
期日は３回までです（労働審判法１５条２項）。
第２回期日、第３回期日までの日数制限はありませんが、労働審判法の趣旨が紛争の早期解決にあることから近い日にちに指定されます。
民事訴訟では書面の際限のない往復が紛争を長期化させていることから、申立書と答弁書以外では主張を口頭ですることを原則とし（労働審判規則１７条１項第一文）、補充書面を提出する場合には提出期限が定められることがあります（労働審判規則１９条）。
書面及び口頭での主張はやむを得ない場合を除き第２回期日までに終えなければなりません（労働審判規則２７条）。

労働審判手続きはこのように短期で審理されるため、書面の質を一定以上に保っておかないとリカバリーが利きません。
民事訴訟では証人尋問がありそれには双方が準備して臨みますが、労働審判手続きでは労働審判委員会が当事者に質問をしますので予定されていない質問がされることがあり準備しにくいです。

これらの点は充実した主張を尽くせないとも言えますが、紛争の早期解決は双方にとって余りあるメリットです。人にとっても会社にとってもその中心に労働紛争があるわけではないので、早く日常を取り戻すことが大切だと考える。これが労働審判手続きの設計思想です。
逆に言うと、人生をかけて白黒はっきりと決着を付けたい場合には民事訴訟で争うことになります。ただ、会社は経済的観点で動くことが多いですしそうあるべき場面がほとんどだと思います。そうするとよほど理不尽な審理や結論でない限りは労働審判手続きで解決することが合理的であると言えます。
　

　
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