退職した元従業員から２００万円の残業代請求を受けています。元従業員には代理人弁護士が就いていますが「１００万円を支払えば解決とします。」と電話してきました。これはどういうことでしょうか。１００万円を支払った方が良いのでしょうか。

　
これについての元従業員の代理人弁護士の意図は２つ考えられます。

１つは、法的に詰めていくと２００万円も残業代が発生しておらず、１００万円未満の可能性があるということです。
多いケースでは大部分が消滅時効に掛かっていて労働審判や民事訴訟になれば消滅時効の部分はとても認められないというものです。

もう１つは、ある程度きちんと計算しても１５０万円程度の残業代があるけれども、元従業員が早く解決したいので代理人弁護士はそれを受けて１００万円にディスカウントしているというものです。

これら２つの意図のどちらであるかを確定するには、会社側もきちんと残業代を計算することです。
簡易な方法は、元従業員の代理人弁護士から残業代の計算表をもらってその計算が正しいかをチェックする方法です。
このようにチェックすれば正確な金額は分からなくてもおよその妥当な金額は分かります。
こうして得られた妥当な金額を元に元従業員側の意図を探り、交渉をしましょう。
本来は１００万円未満であれば当然１００万円の要求に従う必要はありません。
本来は１５０万円であれば考えどころです。１５０万円なのに１００万円の請求にディスカウントしたということは弱みがあるということなので、もう少しディスカウントさせることは可能かも知れません。ただし、あまり下げ過ぎると元従業員が怒って時間がかかっても１５０万円取りたいという気持ちになってしまうおそれがあるので、そこは上手く落としどころを見つけて解決としましょう。
　

　
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