整理解雇が有効とされるための４要件を教えてください。またその４要件が実際にどのように判断されるのかも教えてください。

　
整理解雇の４要件とは次のとおりです。

　①　人員削減の必要性
　②　解雇回避努力義務
　③　人員選定の合理性
　④　手続きの相当性

整理解雇は普通解雇の一種ですが、解雇の原因が従業員側ではなく会社側の経営不振にあることが特徴です。
経営不振を原因として解雇するので、整理解雇が正当化されるためには①の人員削減の必要性が最も重視されます。これだけとは言いませんが、他の②から④までの要件とは質がことなります。

人員削減の必要性が高ければ高いほど、②③④はそれほどのものは求められません。
赤字が長期に渡り続き現預金も尽きかけている状況では人員削減の必要性が極めて高く、解雇を回避している場合ではないですし、人員を選んでいる場合でもなく、手続きも素早くしなければなりません。
逆に、経営戦略の一環として組織をスリム化しようとする場合、人員削減の必要性は認められても切迫性がなく、解雇を回避する努力を可能な限りしなければならず、人員選定の基準も客観的できちんとしたものでなくてはならず、手続きも丁寧にするべきです。

整理解雇の４要件と言いますが、実際に判断される場合には、①の人員削減の必要性を軸にして②③④の基準が伸び縮みするのが実態です。
　

　
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