退職した従業員から残業代を支払え、不当解雇だなど手紙が来て対応しているのですが要求が高く話し合いになりません。どうすれば良いですか？

　
よく分かります。いっそのこと弁護士が就いてくれれば楽なのに、と思います。

こういう場合は「もはや話し合いには応じられないので、これ以上の要求をしたい場合には法的手続きを採ってください。」という内容証明を送りましょう。会社から直接送っても埒が明かないと思われるならその内容証明の送付を弁護士に依頼するのも一つです。

それでもしつこく連絡してくるなら、それが威圧的で脅迫に近くなったら警察に相談しましょう。会社としてはこれ以上の交渉を断っているので交渉を強要する強要罪又は脅迫罪に当たる可能性があります。

この状況は元従業員側は何らかの金銭が欲しい、会社側は何も支払う義務はないというものです。こうした場合、裁判所に債務不存在確認請求訴訟を提起するのが良いです。
債務不存在確認請求訴訟とは、こうした状況下で何も支払う義務はないと主張する側が起こす裁判のことです。面倒ではありますが、これにより裁判所という公的機関で白黒がはっきりしますし、判決が出た後でもしつこいようだと強要罪等が成立する可能性が非常に高まります。是非ご検討ください。

なお、労働審判という手続きもありますが債務不存在確認請求について労働審判手続きを利用するのはお勧めしません。なぜなら、労働審判ではいくらかの譲歩を求められることが多く、折り合いが付かなければ結局民事訴訟に移行して時間が進むだけだからです。
　

　
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