清算手続きを進めて会社を解散させ従業員を解雇しようと考えています。いま雇用調整助成金の支給があるので整理解雇は難しいと聞きましたが、会社を解散させることはできますか？

　
はい、雇用調整助成金があろうとなかろうと会社を解散させることは基本的に株主の自由です。

整理解雇の場合、まず人員削減の必要性という要件を満たさなければなりません。
雇用調整助成金が支給されるなら人件費がかからないことになりますので、この人員削減の必要性を満たすことが難しくなります。

清算手続きを進めて会社を解散させる場合にも事業廃止の必要性の要件を満たさなければなりませんが、会社を解散させて消滅させることは株主の専権事項であり、事業廃止の必要性が否定されることはほぼありません。

なお、会社経営が絶好調で資金も潤沢にある場合にも解散させることは可能ではありますが、この場合には解雇する従業員に対してある程度の経済的手当て、割り増しした退職金の支給などをしなければ、解雇手続きの相当性が否定される可能性がありますのでご注意ください。
　

　
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