結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 １）人員削減の必要性、２）人選の合理性、３）解雇回避努力、４）解雇手続の相当性、の４要件です。通常は２）と３）は逆ですが、本件ではこのような順序で検討されています。 … 続きを読む 東京のソフト・ハード製造販売会社の整理解雇 – 裁判例⑯（東京地裁平成３１年３月８日判決）