内定取消しをした内定者から労働審判の申立書が届いたら

大阪の水道管配管工事会社の整理解雇 – 裁判例⑰（大阪地裁平成２９年９月２１日判決）

結論 解雇無効とされました。 本事例の整理解雇の要件 １）人員削減の必要性、２） … 続きを読む 大阪の水道管配管工事会社の整理解雇 – 裁判例⑰（大阪地裁平成２９年９月２１日判決）

弁護士 芦原修一